１．趣旨

この要領は、青森県において、貸切バス（道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）の規定による一般貸切旅客自動車運送事業に使用されるバスのことを言う。以下、同様）を利用し、感染予防対策を徹底した修学旅行の催行を促進することで、新型コロナウイルス感染症の流行により落ち込んでいる本県観光需要の喚起及び県内保護者等の経済負担軽減を図ることを目的とした「令和３年度 青森県修学旅行実施助成」の実施に必要な事項について定める。

２．助成内容

あおもり旅行誘客推進業務共同提案体（以下、「事務局」という。）は、旅行会社が感染予防対策を徹底し、青森県において貸切バス利用による修学旅行を催行した場合に、予算の範囲内で助成金を交付する。

３．対象条件

対象となる旅行は、以下の内容をすべて満たす旅行とする。

（１）対象者

旅行業法（昭和27年法律第239号）および同法施行規則（昭和46年運輸省令第61号）の規定による第一種旅行業、第二種旅行業または第三種旅行業の登録を受けている旅行会社であること。

（２）対象期間

令和３年７月１８日から令和４年３月１４日までを出発日として催行する修学旅行であること。

（３）対象内容

1. 県内の学校が実施する修学旅行であること。この場合の学校とは、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校のことをいう。
2. 青森県内の宿泊施設に１泊以上宿泊すること（延べ10人泊以上）。
3. 青森県内の複数箇所を訪問する旅行行程とすること。
4. 青森県に本社を置くバス会社または青森県内において乗合バス（道路運送法（昭和26年法律第183号）の規定による一般乗合旅客自動車運送事業に使用されるバスのことを言う。）を運行するバス会社の貸切バスを利用して催行する修学旅行であること。
5. 修学旅行の出発日の前日において、学校が所在する都道府県に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が発令されていないこと。
6. 修学旅行の出発日の前日において、学校が所在する市町村に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」が発出されていないこと。
7. 日本旅行業協会が公表している「旅行関連業における新型コロナウイルス対応ガイドラインに基づく国内修学旅行の手引き」及び、日本旅行業協会及び全国旅行業協会が公表している「旅行業における新型コロナウイルス対応ガイドライン」、並びに、貸切バス旅行連絡会が公表している「貸切バスにおける新型コロナウイルス対応ガイドライン」に基づき、適切に実施される旅行であること。
8. 緊急事態宣言やまん延防止等重点措置など国の措置や厚生労働省｢都道府県の医療提供体制等の状況｣等による感染状況の指標、その他県内の感染状況等を総合的に判断して、本制度の開始や一時停止を決定する。

（４）対象外旅行について

1. 宗教活動、政治活動を目的とした旅行
2. 青森県が実施する他の支援制度を利用した旅行

４．助成額及び対象経費

本助成金の助成額は、以下のとおりとする。

（１）1修学旅行あたりの助成額は、参加者が県内の宿泊施設に宿泊する延べ人数に応じ、次の額を上限とする。

（１）の対象経費は以下のとおりとする。なお、旅行会社における事務雑費は、助成申請額の10％を上限とする。

1. バス借上げに要する経費
2. 旅行会社における事務雑費

５．助成金の申請

助成金の交付を申請しようとする者（以下「申請者」という。）は、催行する修学旅行ごとに、以下に掲げる書類を旅行催行日の10日前までに、事務局あて提出すること。

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６．交付決定

事務局は、助成金交付申請書の提出があったときは、内容を審査し、予算の範囲内において交付の可否を決定の上、
別紙２「青森県修学旅行実施助成金 交付決定通知書」により申請者あて通知する。

７．変更・取消申請

申請者は、助成事業の内容を変更又は取消す場合は、
別紙３「青森県修学旅行実施助成金 変更（取消）承認申請書」を事務局に提出してその承認を受けること。

８．実績報告

申請者は、旅行の最終催行日から３０日後又は令和４年３月２２日のいずれか早い期日までに、以下に掲げる書類を事務局あて提出すること。

９．助成金の額の確定・支払

事務局は、実績報告の内容を審査し、適当と認められる場合は、交付すべき助成金の額を確定の上、
別紙６「青森県修学旅行実施助成金 交付金額確定通知書」により申請者あて通知するとともに、速やかに請求書に記載の銀行口座に助成金を入金することとする。この場合、振込手数料については、事務局が別に負担する。

１０．助成金の経理等

申請者は、助成金に係る関係書類及び帳簿等を整理し、これらの書類等を交付年度終了後5年間保存すること。

１１．交付決定の取消

１．事務局は、助成金の交付決定後に、申請者による申請内容等に虚偽が認められ不正に助成金の交付を受けたことが判明した場合は、当該助成金の交付決定額の全部又は一部を取り消すものとし、既に助成金が支払われている場合は、助成金の交付を受けた申請者は、取り消しに係る助成金を速やかに返還すること。

２．事務局は、助成金の交付決定後に、学校が所属する都道府県に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が発令され、旅行期間の一部又は全部が「緊急事態宣言」の発令期間に含まれる場合は、交付決定を取り消す。
また、学校が所属する市町村に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」が発令された場合は、旅行期間の一部又は全部が「まん延防止等重点措置」の発令期間に含まれる場合においても交付決定を取り消す。

１２．事業の終了

助成金の交付決定額が予算額に達した場合は、その時点でこの事業を終了する。ただし、交付の決定を受けた申請者が、申請内容の変更又は中止をした場合はこの限りではない。

１３．その他

この要領に定めのない事項については、事務局が別に定めることとする。

附則

この要領は、令和３年 7月13日から施行する。